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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2006-04-13 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

年間千五百人、ソウル全体で、韓国全体で高専も含めますと年間四千名の学生が産業界、サムソンとか金星とか現代自動車に優秀な金型屋が入ってくる、そういった形を見ております。そこまでやらなくても、日本の国民のものづくりの良さということで、決して韓国に金型が負けているという数字は出ていません。  

伊藤澄夫

2006-02-27 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

今、金型屋さんなんかも大体人がおりませんので、自分のところの社員は、お客さんを立ち上げるのに、トヨタなんかでも急いで立ち上げないかぬ、海外へ手伝いに行って、国内は、言い方は悪いけれども済みません、ベトコンばかりだというんですよね、みんな。だから、中国人を連れてきたり、もう世界じゅう、ブラジルとかいっぱい連れてきて、非常に従業員は苦労してやっておるんです。  

加藤千雄

2005-05-12 第162回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

それから、今度はまたそれを瓶詰であるとか、そういうことをする金型屋さんがあるんですね。だから、金型の機械造る会社もあるんですね。僕は去年選挙で回ってみて、改めて薬学のすそ野の広さといいましょうか、はあ、これはもうやっぱり富山の特徴だなと思いました。そういうたくさんの人が働いておられますので、そういう大きさに気付きました。  

河合常則

2002-04-17 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号

金型屋さんにつきましても、やはり一つの例としましては、携帯電話がいろいろと機種が変わってまいります。そうすると、金型がどんどん変わってくると。そのたびに価格が安くなるということで、何かこう型物につきまして、金型につきまして、どうも中小企業としては試作の段階で親企業に出しますと、図面提出承認図提出ということが要求されております、最近は。

小倉康弘

2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

例えば、そこに優秀なメッキ屋がいる、優秀な板金屋がいる、プレス屋がいる、金型屋さんがいる、そういう人たちが相互に依存し合って、まさにホロニックな中で、そういった日本における唐津さんが言うような物すごい試作品開発拠点関満博さんという一橋大学の教授が言うところのナショナルテクノポリス構想というのがありますが、そういったものを構築しているわけであります。  

松原仁

2000-11-07 第150回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

メーカーと金型屋さんとか試作屋さんとか、この辺がつながっているかといったらつながっていない。さらにもっと川下までいっぱいあるのですけれども。こういうようなところを情報化していくことによって、突破口的に戦略的なものを育てていくことが可能だというふうに考えております。  それからもう一つ

國領二郎

2000-03-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号

そして、それならということで金型屋さんだとか設計屋さんが知恵を出し合って一つのものになっていった。  最初から特許をとろうなんという発想じゃないんです。何かできないかということでやり始めたらそういうものができてきた。これはなかなかいいじゃないか、ひょっとしてほかの人にまねされたら困るなということになってきて、そこで初めて特許をちょっと調べてみようかということで先願特許調査に入ったそうです。  

山下芳生

1998-09-18 第143回国会 衆議院 労働委員会 第3号

例えばメッキ屋さんなんかが一軒倒産しますと、その周辺のいろいろな企業が全部そのメッキ屋さんに依存している、それがなくなったために、もうハチの巣をつついたようになって、あっちこっちヘメッキ屋さんを探しに行かなくてはならぬというようなこともあるわけですし、金型屋さんがなくなったとなったら、新製品をつくるのに、また金型屋さんを探さなくてはならないということになってくるわけです。

鍵田節哉

1997-03-19 第140回国会 衆議院 労働委員会 第5号

鍵田委員 実は、私の友人で、本当につい先日まで金型屋をやっておった、自分が独立して。だれか後を継いでくれる人がおらぬかな、おるのだったら、自分の子供でなくてもいいから、それを、機械も何もみんな上げて、そして技術も教えてやろう、そしてこの仕事を引き継いでくれぬかなということでいろいろ人を探しておったのですが、結局それが見つからずに廃業してしまったというような事例もあるわけでございます。

鍵田節哉

1993-10-28 第128回国会 参議院 商工委員会 第2号

例えば、私の地元の東大阪でも金型屋さんなどは三年前に比べて仕事が半分に減った上に、四〇%もの値下げを要求されてとうとう転業を余儀なくされた、こういう事例というのはもうたくさんあるわけでございますから、ぜひその調査に基づいていわゆる下請取引適正化、それと下請代金法、こういう問題に対して真剣にひとつ取り組んでいただきたい、こういうことを再度要請をしておきます。  

谷畑孝

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